細則

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一般社団法人長野県臨床工学技士会施行細則

第1章 総則

(目的)

第1条 この施行細則は、一般社団法人長野県臨床工学技士会(以下本会という)定款により、本会の運営を円滑に行うことを目的として定める。

第2章 会費の規定

(会費)

第2条 この規定は定款第8 条の入会金および会費納入についての必要事項を定めるものとする。
2 本会の正会員の会費は年額3,000円とする。
3 賛助会員の会費は年額20,000円とする。但し入会金は免除する。

(その他の会費)

第3条 本会の主催する事業に会員が参加する際、別途に会費を徴収することができる。

(入会金)

第4条 新規に入会する正会員においては入会金1,000円を徴収するものとする。

(納入)

第5条 本会の年会費は、毎年3月31日までに指定の方法で納入しなければならない。

第3章 出張、会議および旅費規程

(出張の認定)

第6条 本会の業務を遂行するにために必要な出張および会議は会長が認定する。

(旅費および宿泊費)

第7条 認定された出張および会議のための旅費、宿泊費を支給する。但し、日当は1日につき3,000円とし、宿泊の場合、1 泊上限15,000円を限度に、交通費については実費と計算し支給する。

(会議費)

第8条 役員会における会議費は1,000円とし、交通費は燃料代10km当たり200円及び通行料を支給する。

第4章 慶弔規定

(総則)

第9条 この規定は一般社団法人長野県臨床工学技士会正会員および関係団体に対する慶祝、弔意の見舞金について定める。

(慶祝)

第10条 本会が関係団体の祝賀行事に招待された場合には、相応の金品で慶祝する。

(弔意)

第11条 本正会員次に該当する場合は、祝意、弔意の表明をする。
1 会員が結婚する場合は、会員の届出により祝電をもって祝福する。
2 会員が死亡した場合は、会長または名代が葬儀に参列し、弔意金10,000 円と 弔電を霊前に捧げる。
3 会員家族が死亡した場合は、配偶者については弔慰金5,000 円と弔電、父母および子については弔電をもって弔意とする。

(付則)

第12条 その他必要と認められる場合は、会長一任とする。

第5章 表彰規定

(目的)

第13条 この規程は、当法人が行う表彰に関することを定めるものである。

(表彰の対象)

第14条 表彰の種別は功労賞・永年職務奨励賞とし、対象者となるものは各号に該当するものとする。

1. 功労賞

(ア) 当法人の発展に顕著な功績のあったもの
(イ) 当法人の催事および事業において理事会が必要と認めたもの
(ウ) 当法人の役員および理事で5期以上歴任したもの
(エ) 会長が必要と認めたもの

2. 永年職務奨励賞

(ア) 当法人の正会員であり表彰を受ける年の4月1日をもって満50歳以上、且つ通算20年以上本会に所属しているもの
(イ) 会長が必要と認めたもの

(表彰者の決定)

第15条 被表彰者は、理事会において審査し決定する。

(表彰の方法)

第16条 表彰は本会の総会にて行う。ただし、会長が必要と認めたときは、その都度表彰することができる。

(表彰の内容)

第17条 表彰の内容については表彰状(または感謝状)および記念品とし、理事会において決定する。

第6章 原稿執筆謝礼に関する規定

(原稿執筆謝礼)

第18条 本会の発行する定期刊行物又は会誌の原稿を執筆したときは、理事会の審議にて必要と認められた場合に執筆謝礼を商品券等にて支給する。

(支給金額について)

第19条 以下に規定するものとする。
1)A4用紙 1枚  1000文字程度:3,000円
2)A4用紙 1/2枚 500文字程度:1,500円
3)上記に該当しない場合には理事会にて審議し決定する。

第7章 補則

(施行細則の変更)

第20条 本施行細則の変更は、理事会の決議を経て総会の承認を経て行う。

(施行日)

第21条 施行細則は、本会の設立許可があった日から施行する。

(変更履歴)

平成26年6月10日 賛助会員会費を追加
平成28年11月27日 宿泊費上限を変更
平成30年4月22日 表彰規程を追加

平成31年4月22日 原稿執筆謝礼に関する規定を追加

 

選挙管理委員会規程

(目的)

第1条 本規程は選挙管理委員会を設置し、一般社団法人長野県臨床工学技士会理事選挙を円滑に運営することを目的とする。

(定義)

第2条 理事とは、一般社団法人長野県臨床工学技士会定款第3章に定められている理事をいい、第14条3項の職務を行う。

(責任)

第3条 選挙管理委員長は、理事選出の管理責任を負う。

(選挙管理委員会)

第4条 理事選出を目的として、理事会の承認を得て選挙管理委員会を設置する。
2  選挙管理委員の定数は3名とし、理事会において正会員の中から選任する。
3  選挙管理委員は理事選挙の候補者にはなれない。
4  選挙管理委員長は、選挙管理委員の互選により選任する。

(選挙管理委員会の業務)

第5条 選挙管理委員会は、次の業務を行う。
(1) 選挙の告示(投票日の90日前まで)
(2) 理事及び監事候補者届の受理及び資格審査
(3) 立候補者氏名及び選挙公報の公示
(4) 総会への選挙結果報告
(5) その他選挙管理に必要な事項

(任期)

第6条 選挙管理委員の任期は5月総会から2年後の5月総会までとする。但し再任を妨げない。

(選挙)

第7条 理事及び監事に立候補しようとする者は、選挙管理委員会が定めた立候補届を指定期日までに届け出る。
2  理事及び監事を推薦しようとする者は、選挙管理委員会が定めた推薦届を指定期日までに届け出る。但し、推薦される本人の同意を必要とする。

第8条 立候補届及び推薦届の締切りは投票日の60日前とする。

第9条 選挙は無記名投票とし、理事は連記制、監事は単記制とする。

第10条 当選者は、それぞれ有効投票数を得た者から高得票順に定める。
2  選挙定数の最下位の同数得票者がある場合は、監事立会いの下選挙管理委員会による抽選で当選者を決定する。

第11条 立候補届及び推薦届の締め切り日を経過するも、候補者が選挙定数を超えないときには、無投票で当選者を定めることができる。
2 前項において、候補者が選挙定数に満たないときは、理事会が定数内で理事及び監事の候補者を総会開催までに選挙管理委員会に推薦することができる。この場合も無投票で当選者を定めることができる。

(本規定の改廃)

第12条 本規程の改廃は理事会にて承認後、実施する。

平成27年度1月1日制定